✘　助成金や給付金と、補助金て何か違うの？

 

助成金や給付金とは、主に厚生労働省の予算から支払われる、弱者救済の意味合いに近いお金となります。

いわゆる”コロナ給付金”などが記憶に新しく、極めて簡単な申請、手続きのみで速やかに支払われ、

基本的には受け取ったら終わり、その後の制約や報告義務なども特にありません。

当オフィスでは、事業再構築補助金やものづくり補助金を、これらのお金と混同されている事業者様が

非常に多いと感じていますが、全くの別物です。

※お知らせ「補助金とは」（https://amec-s.com/info/4409039）もご覧下さい。

 

事業再構築補助金、ものづくり補助金は経済産業省（中小企業庁）の予算による施策で”申請者間の相対評価による、

事業計画コンペ形式”となります。

事業計画書の作成から申請手続きまでで、概ね数十時間～100時間超を費やすにも関わらず、”コンペ”を通過して

無事に採択を勝ち取れなければ費やした労力は無駄に終わる、という非常に厳しくハードルの高い狭き門です。

また無事に採択が取れた事業者様も、その後に続く交付申請、完了報告、5年間の事業報告、購入した資産への

制約など、更に数十時間規模の労力や負担が続きます。

よって当オフィスのような「認定支援機関」や「専門家」に支援を依頼される場合でも、極めて長時間の作業工数と

リスクを共有することになりますので、その工数とリスクに見合った報酬を設定させて頂くこととなります。

※お知らせ「専門家報酬とは」（https://amec-s.com/info/4409051）もご覧下さい。

 

何れにしましても、事業再構築補助金やものづくり補助金に挑戦する場合には、申請者様ご自身（＝貴社）

及び支援機関（＝当オフィス）ともに明確な目標や計画、決断が必要となります。

 

 

 

 

 

 

✘　現在検討している設備の購入は、補助金の対象になるの？

 

事業再構築補助金や、ものづくり補助金を初めて検討される事業者様で最も多い誤解が、

機械や設備を購入するなら何でも補助金の対象となる、というものです。

「助成金や給付金と、補助金て何か違うの？」で説明させて頂いた通り、経済産業省の予算で実施

されるこれらの補助金は、あくまで中小企業の新しい、前向きな挑戦を支援する為の施策です。

よって「新規性」や「革新性」などが求められるキーワードとなり、より具体的には

・自社にとっては初めての試み（設備）となる

・地域の競合他社に対しても、一定以上の差別化、優位性を得られる

ための設備投資のみが補助対象、というのが大原則となります。

このため老朽化した設備の単なる買い替えや、既存設備と同様の設備の単なる増設、といった内容

では補助対象とはなりません。

 

但し、何をもって「新規性」や「革新性」に該当するのか、に関しては必ずしも明確な基準や

決められた記載方法がある訳ではいので、事業計画書の限られたページ数の中で定性的、定量的に

明確に説明して、審査員に十分に納得かつ評価して頂けるように仕上げる必要があります。

 

まずは貴社の構想する新規事業についてお伺いし、

・「新規性」や「革新性」の条件には直ちに該当するのか？

・もしくは方向性に若干の修正を加えることで、条件を満たす事業計画となりそうか？

・それ以外の審査項目でも高い評価が得られ、無事採択となる申請書（事業計画書）に仕上げていけそうか？

についてご相談をさせて頂ければと存じます。

 

※当オフィス代表は、工作機械の業界で20年以上の経験があり、生産設備向けの補助金申請が特に実績多数

  となりますが、飲食業、サービス業、小売業などに関しても幅広く実績がございます。

 

 

 

 

 

 ✘　自社で頑張って申請した方が、費用が掛からなくて良いのでは？

 

 各補助金の募集要項にも「申請者は事業計画の作成、実行及び静か目標の達成に責任を持って取り組んで頂く

必要があります」 の記述がある通り、本来は申請者ご自身の手で事業計画書を作成し、全ての手続きを行うのが

「原則」とされています。

  

例えば、ものづくり補助金（2009年度の補正予算で創設）の初期の頃には、現在の水準と比べて、正直かなり

低いレベル感の事業計画書でも採択されていた印象があります。

但し、回を追うごとに各種専門家による支援の参入や審査基準の浸透が進んだ結果、採択へのハードルが

上がっていったという経緯があり、特に補助額が数千万円と高額な類型では、専門家同士が高水準な事業計画で

競い合うにも関わらず一貫して採択率は低め、と極めて難易度が上がります。

 

当オフィスのような「専門家」でも、事業計画書を丁寧かつ高いクオリティで仕上げる為には、少なくとも

数十時間～百時間超が必要となり、それでも統計上は半分以上の確率で不採択となるリスクが伴います。

また無事に採択されたとしても、その後の一連の手続きには更に数十時間分を費やすこととなります。

 

よって支援機関にサポートを依頼するメリットとデメリットについて整理すると、  

メリット

・（一回で）採択される確率が大きく上がる　　

・申請～交付までの全手続きを通して、貴社に係る負担が格段に減る（1/10以下？）

・万一不採択となった場合の「費やした労力が無駄となる」リスクは、支援機関が負うこととなる　

デメリット

・補助金の中から、成功報酬分が流出する

・（採択、不採択に関わらず）着手金が発生する

 

尚、商工会議所や金融機関などでも相談に乗って貰えますが（概ね無償）、こちらは原則として申請者ご自身で

作成された事業計画書に対して、添削やアドバイスを貰える、といったスタンスです。

冒頭でご説明した”原則”通り、申請者様ご自身で全てをトライされることにも賛成ですが、不採択となるリスクや

一連の手続き全てに要する膨大な負担や労力を考慮された上で、当オフィスなどの支援機関（＝専門家）を上手く

ご活用頂ければと存じます。

 

PS:　　当オフィスでは一回目の申請で万一不採択であった場合に、申請者様が再申請（再挑戦）をされるご意向

である限り、追加の着手金無しに事業計画書のブラッシュアップを繰り返し、何度でも再トライをさせて頂きます。

 

 

  

 

 

 

✘　どこまで支援してくれるの？　採択されたら終わり？？

 

事業再構築補助金、ものづくり補助金に関する手続きは、

１．採択ステージ　　　　→　申請手続き～採択発表(＝内定) まで

２．交付ステージ　　　　→　補助金が支払われるまで(約半年～1年間)

３．事業報告ステージ　　→　補助金の交付後、概ね5年間

 の３つのステージが存在します。

 当オフィス以外にも支援機関を比較・検討されておられる場合は、

 必ず「どのステージまでの支援が契約に含まれているか？」をご確認下さい。

 ※「１．採択ステージ」で契約終了、

　引き続いて「２．交付ステージ」「３．事業報告ステージ」の支援を希望する場合は、

　追加で多額の費用が必要との設定になっていることが多いです。

 

 当オフィスは地元の事業者様と長く信頼関係の下でお付き合いさせて頂きたく、 全てのステージを通じて

誠実かつ良心的な費用設定にて支援を継続させて頂きます。

 

 

 

 

 

 

 ✘　大手コンサル会社に相談したら成功報酬15%と言われたが、適正な価格なの？

 

事業再構築補助金や、ものづくり補助金の事業計画書の作成や申請作業は大変な重労働（計画書の作成と申請

までに概ね50～100時間超を費やします）であるにも関わらず、現実的には半分以上の確率で不採択となる

リスクが避けられません。

我々支援機関としても、一定水準以上の報酬額を設定させて頂かないと作業量とリスクに見合わない、という

のは正直なところです。

  

ところで従来、例えば社会保険労務士さんが人事関係の助成金（数万円～数十万円）を受ける為に、受給した

金額の20%などを事務手数料と設定してお仕事をされてきたのは、作業に掛かる工数などを考慮すると適正な

報酬の水準だった様にと思います。

ものづくり補助金は、アベノミクス施策の一つとして2009年度補正予算から始まりましたが、初めての汎用的な

大きな金額の補助金を前に、支援する側の機関（各種士業の先生方など）は 報酬額として従来の仕事（数万円～

数十万円レベルの助成金等）と近い水準の%で設定された先生方 も多く、それが現在まで続く平均的な報酬額

（10%、15%など）として広まったと考えられます。

  

また過大な（と当オフィスが考える）報酬水準の理由として、大手コンサル会社等が、東京や大阪の一等地の

オフィスビルに事務所を構える、大きな販管費を使う、関係ネットワーク（＝外注）を駆使する など「固定費が

高くかかっているから」と大手支援機関ご自身から説明を受けたことがありますが、これなどはお客様が受ける

サービスの質に対しては関係の無い話です。

 

当オフィスは地元密着に特化し、高いクオリティの仕事＆誠実なサービスを実現した上で、[作業量とリスクに

対して適正である(と判断する)」報酬額にて設定させて頂いております。