経済産業省より、4月22日付で「経営革新等支援機関」として当オフィスが正式に認定されました。

認定支援機関による関与（書類作成や承認印）が必須とされる制度として、以下の様なものがあります。 

＜補助金＞

・事業再構築補助金

・ものづくり商業、サービス経営力向上支援補助金 

＜優遇税制＞

・事業承継税制（改正）

・先端設備導入計画

・商業サービス業農林水産業活性化税制 

＜資金繰り＞

・経営改善計画策定支援事業

・経営改善サポート保証

・早期経営改善計画策定支援

・中小企業経営力強化資金

・経営力強化保証制度

これまでは、実際には私が支援させて頂いたお仕事についても、表向きは認定支援機関である金融機関などが「支援者」

として公表されていましたが、これからは当オフィスの名前も色々な方面で確認頂けるようになるかと思います。 

中小企業経営者様、個人事業主様にとって、もしお力になれそうな事がございましたら何なりとご相談下さい。