経済産業省より、4月22日付で「経営革新等支援機関」として当オフィスが正式に認定されました。

認定支援機関による関与（書類作成や承認印）が必須とされる制度として、以下の様なものがあります。 

＜補助金＞

・事業再構築補助金

・ものづくり商業、サービス経営力向上支援補助金 

＜優遇税制＞

・事業承継税制（改正）

・先端設備導入計画

・商業サービス業農林水産業活性化税制 

＜資金繰り＞

・経営改善計画策定支援事業

・経営改善サポート保証

・早期経営改善計画策定支援

・中小企業経営力強化資金

・経営力強化保証制度

これまでは、実際には私が支援させて頂いたお仕事についても、表向きは認定支援機関である金融機関などが「支援者」

として公表されていましたが、これからは当オフィスの名前も色々な方面で確認頂けるようになるかと思います。 

中小企業経営者様、個人事業主様にとって、もしお力になれそうな事がございましたら何なりとご相談下さい。

中小企業診断士とは、「中小企業支援法」に基づき経済産業省が認定する、中小企業の経営 診断業務

（経営コンサルタント）の唯一の国家資格です。

さて、経済産業省の管轄による「補助金」ですが、厳しいと言われるその審査は誰が行っているのでしょうか。

経済産業省の役人さんが行ってそうなイメージですが、実際は 「審査員は外部有識者が実施する」と公表されています。

正確には、

・ 財務会計面の審査　→　国から委託された税理士さんのチーム

・ 事業計画面の審査　→　　　　〃　　　　中小企業診断士のチーム

が中心となって行っている様です。

補助金の申請についても、評価のポイントについて「審査する側の基準を熟知している」 私たち中小企業診断士に

お任せ頂くのは得策かと思います。

厚生労働省管轄の「助成金」の申請手続きは、社会保険労務士さんのお仕事、官公署（都道府県庁、市役所、

村役場、警察署、消防署など）に提出する許認可申請手続きなどは行政書士さんのお仕事になります。

邪魔くさい？手続きだけを行って頂ければ原則全員が受けられる支援ですので、報酬について は

「申請代行の手数料」といった呼び方になります。

これに対して「補助金」は、事業計画に対するコンペ形式と理解されるのが正しいです。

補助金額が大きくなる程に、いわゆる「専門家」を中心としたハイレベルの争いとなる為、論理的 な根拠や

具体性を伴った、質の高い申請内容にまとめ上げる必要があります。

大変な労力を費やして事業計画書を作成し、申請手続きを行っても、審査を通過出来なければ 努力がムダとなる為、

無事に採択を取れた場合の手当は「成功報酬」という呼び方になります。

補助金とは、政府や公的機関から支給を受けて、原則として返済する必要のないお金です。

よく似たお金として給付金や助成金と呼ばれるものがあり、双方を混同されている方も多い ので、

まずはその違いについて解説します。

助成金 →補助金と同じく、原則として返済の必要はありません。 主に厚生労働省の管轄によって

支給されるお金を「給付金」 「助成金」と呼ぶことが多く、弱者救済の意味合いが強いため、

一定の要件を満たせば基本的に全員が受けられます。

補助金 →助成金と同じく、原則として返済の必要はありません。 主に経済産業省の管轄によって

支給されるお金を「補助金」と呼び、弱者救済の為の助成金 とは違い、各企業の成長戦略に賭ける

という意味合いが強いです。

申請にはその事業の事業計画書など、申請書以外にも多くの書類の提出を求められ、政策に 沿った内容の

申請であるかが審査されます。予算が限られており、補助金を受けるのはハードル の高い狭き門です。

厳しい審査を通過できなければ申請に要した労力は事実上ムダとなります。

また支給されて終わり、ではなく5年間程度の報告義務などが厳しく規定されています。